1971-05-20 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
そして、この財源率計算においては、「組合員期間二十年以上に達する者の割合が増加したこと及び死亡率が低下したことによる」、こういうふうにされておるのですが、先ほど申し上げた「過去勤務債務の処理」、これについては「前回の答申時に五千百五十五億円（昭和三十九年三月末現在）であったものが、その後、年金改定が数次にわたって行われたこと、べース・アップが年々行われたこと、さらには、満鉄等外国特殊法人関係の通算の
そして、この財源率計算においては、「組合員期間二十年以上に達する者の割合が増加したこと及び死亡率が低下したことによる」、こういうふうにされておるのですが、先ほど申し上げた「過去勤務債務の処理」、これについては「前回の答申時に五千百五十五億円（昭和三十九年三月末現在）であったものが、その後、年金改定が数次にわたって行われたこと、べース・アップが年々行われたこと、さらには、満鉄等外国特殊法人関係の通算の
第七に、地方公務員のべース・アップ問題は、勧告時期等がまだきまらず、依然として解決いたしておりません。これが昨年同様の方法によるならば、ますます地方財政は大混乱を来たすおそれがあります。財源措置等、どのように対処するお考えか、お伺いしたい。
そういうような面から考えまして、やはりそういう経済の仕組みがこういうものであるという観点を十分に各層、各界の方々が認識していただいて、そしてたとえば物の値段をきめる場合におきましても、または決算をする場合、または賃金のべース・アップを考える場合においても、そういうことを念頭に置いて考えていただくということがぜひとも必要だと、こういうふうな考え方から、所得政策についてまず検討しようじゃないかと、こういうことを
○矢山有作君 べース・アップの問題はもちろん重要です。重要ですが、災害対策の問題も重要なんです。いささかの時間が省けぬことはない。これは国民のために重要です。われわれのほうとしては、総務長官の出席を要求する。――交渉してきなさい。
○説明員（松永勇君） ただいま今度の公務員のべース・アップの問題でちょっとよんどころない会談に入っているのでございます。
○鬼木勝利君 私も大臣が見えたら大臣にお尋ねしたい点が二、三あるのですが、まず第一にお尋ねしたいのは、先般の公労委の仲裁裁定によるべース・アップですか、これは各方面に相当大きく影響すると思いますが、これはむろん前もって私申し上げておきますが、このベース・アップの内容について、あるいはその是非について、私は論ずるものじゃない。これが社会的に及ぼす反響、影響についてお尋ねしたい。それをちょっと。
で、木村委員の言っておられることはわかりますので、それを何もこの時期に言わなくてもいいだろう、春闘という問題があるときに言わなくてもいいだろうとおっしゃいますことは、一面でわからないわけではございませんが、経験的に見ますと、やはり春の賃金のべース・アップというものが、大体その年全体の給与所得、賃金所得の水準の上がりを決定するほとんど決定的な要素を毎年持っておりますので、今年が心配で、今年の問題について
なるほどおっしゃいますように、昭和三十五年まで資金コストを割っておったために、大蔵省の預託利率が貯金のコストを割っておったために、昭和二十六年から十年間に、四百九十三億という、先生御指摘のような、まあ赤字と申しますか、出たのでございますが、昭和三十六年から、六分の預託利率に特利の五厘というものをつけまして、ただいまのところ、昭和三十六年では大体とんとんにいくという見通しもついたのでございますが、べース・アップ
その単価につきましては、大体最近におきましては、公務員のベース・アップと同じ程度にべース・アップを常にやっておるわけでありますが、それでは従来の開きが是正されませんので、たとえば、昨年は連合会における特別の増額をやり、今年は新しく期末手当を計上するというようなやり方をいたしまして、できるだけ是正に努めておるのでございます。
それからもう一つは、従来被用者でなかった者、つまり人から給与をもらわずに、自分で事業をしておった者が、最近、その後に雇用の形体に入る、こういう傾向はこの節顕著でございますけれども、そういう者もございますし、必ずしも公務員なりあるいは公共企業体の、いわゆるべース・アップということと面接に関係があるということは申せないわけでございますが、なお、これは推計の根拠をもう少し詳しく申し上げたほうがよろしいと思
ところが、その後において公務員のベース・アップに応じて改定を毎年いたしておるわけでございますけれども、その改定に応ずるべース・アップと、それから府県における年齢の構成あるいは級別の構成といったような開きがだんだん出てきて、その結果現給と予算単価というものについて開きが大きくなってきたということが、大きく三分の二を下った原因であると思うわけでございます。
○松岡（亮）政府委員 御指摘のありましたように、大体連合会の職員の給与ベースを地方公務員の県段階の職員に比較いたしますと、現状においてやや劣っておりまナが、これは漸次改善しておりまして、先ほどもお話がありましたように、特に千五百円のべース・アップを加えますとか、今回のベース・アップで月額千四百二十円を加えるというようなことによりまして漸次改善をしておるのでございます。
その後のべース・アップ等によって、この比率はさらに大きくなっていると思うのでありますけれども、およそ日本の企業としては――義母の皆さんで企業に関係している方はすぐわかるわけでありますが、健全な企業経営では、人件費は大体三〇％か四〇％ということになっている。英国などは五〇か六〇くらいのところでありますけれども、日本ではそういうことになっている。
すでに人事院勧告が出て、それに対する予算も不満足でしょう、不満足でしょうけれども、十月以降七・九％近いものがべース・アップされるし、予算は通っておる。法律もやがて通るでしょう。そういう段階に、公社職員は一体べース・アップをやられるのかやられないのか、団体交渉でやれるというのですが、どうもそこでは思わしい回答がない。
今、国家公務員やあるいは三公社五現業の労働者、職員の諸君は、御案内のように、ただいまの生活苦を解消するために、また物価上昇を解決するために、民間との賃金格差を解消するために、五千円ないし六千円の給与べース・アップの要求をしておりますが、これは認められたらいかがかと思いますが、労働大臣、いかがでしょうか。
これは、御承知のとおり、今度のべース・アップでもって三百七十億以上の金が要るというような問題がありまして、今もう交付税も、実際問題として自治省の現在の財政状態というものはそこまで見て、ベース・アップで精一ぱいなんです。そういう状態がいま一つある。
そこで、これは自治省のほうにお尋ねする筋合いであるかどうかは何ですが、まあ大臣のお考えをちょっと伺ってみたいと思うのですが、公営企業の建前というものが、そういったような妙なことになっていると思うので、独立採算をとっていかなければならぬし、一方ではべース・アップなんかが一般会計のほうで行なわれればやっていかなければならぬ。そうすれば値上げをしていかなければなかなかカバーできない。
そのほかの特別会計でも、たとえば水道部で水道特別会計が赤字の場合、局長がおっしゃることは理論上そうでありますが、一方では財源補てんをしておいて、一方においては法律上これを計算に入れないということでは、実際には、県は辛うじてやれても、末端の公共団体、市町村、ことに山村の町村というものはなかなかべース・アップがやれない。
次に、五といたしまして、裁判官の待遇改善でございますが、最初の（１）は、裁判官の報酬増額で、特別の意味はございませんが、今回、人事院よりべース・アップの勧告がございましたので、当然来年度予算におきましても、それに見合うものを増額しておきませんと間に合いません関係上その要求をいたすだけのことでございまして、特別の意味はないわけでございます。
○大澤政府委員 先ほど足鹿委員の御質問にありましたように、役人のべース・アップ、物価の上昇、取り扱い数量がふえたというような実態に合わせて七・一％料金を上げる、そういうふうに実態に合わせて考えるという意味で私どももいろいろ努力しておったわけであります。
ところが御承知のとおり、結果的には新しい給与体系に切りかえるという一つの本質的な大きな問題の見通しが一応ついたのでございますが、賃金の凍結問題あるいはまた退職者に対する問題、べース・アップの問題あるいはまた低所得者の問題等について今後問題が残されておるのでありますが、引き続き調達庁長官が中心になりまして米軍側とも緊密な連絡をとりながら問題の解決に一生懸命になっておる際でございますから、これはぜひとも
そこで、この諸機関労務者の場合は歳出外の資金でございますから、たとえば年々歳々職員は定期昇給、べース・アップ等で賃金は上がって参ります。
そういうような関係もございまして、べース・アップする面としない面とあります。総体的にはあまりふえていないということも出てきましょう。従いまして、まず賃金体系を変える必要がある、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。今回、この賃金体系を日本の国家公務員の賃金体系方式に変えるべく、近く米軍と折衝を開始したい、こういうふうに考えているわけであります。
ただそのベース・アップをする場合に、賃金体系が非常に複雑でありますので、中にはべース・アップの及ばない点があったかと思います。その点のこまかい点は労務部長から説明いたします。